コンペ･プロポーザルの競争力アップから総合設計力の手法開拓のために

「当社のお客様は官公庁が中心で、多くが国や自治体、地方整備局などの発注になる公共建築物の設計監理の仕事となっています。当然これらは競争で業者が選定されますが、近年その競争が非常に厳しさを増しているのです」。そう語るのは、同社設計部長の木村孝一郎氏である。同氏によれば、特にプロポーザルが主体となってから、発注者から求められる検討事項が詳細多岐に渡るようになり、環境に関わる検討など内容もきわめてシビアになったのだという。木村部長の言葉を受けて、企画課の藤田氏も語る。

「そうした流れのなか、当社としてはプロポーザルでの競争力を上げていかなければなりません。つまり設計者にもプレゼン力向上が求められているのです。特に質の高いビジュアライゼーション活用は欠かせないものとなり、うちの設計者も多彩な3次元ツールを使うようになりました」。

当初、このような3次元化への対応は設計者個々の取組みに任され、設計者たちはそれぞれ思い思いの3Dツールを選んで使っていた。しかし、2010年に国交省がBIM採用を条件とする試行案件への取り組みを発表し状況は大きく変化。公共建築をフィールドとしていた同社も、BIM化を目指す流れへと大きく舵を切ったのである。

「むろん以前からBIMのことは耳にしていましたし、情報収集も行っていたので戸惑いはありませんでした。とにかく、まずは全社で統一的に使うためのBIMツール選定を行ったのです」（藤田氏）。候補に上がったのはARCHICADともう1本の外国製3次元CADだった。実はこの他社製BIMソフトは、BIMツールとしてのシェアも高く、当初社内ではデータ連携の観点からもこちらが望ましいのではないか、という声があった。しかし、藤田氏らが比較検討を進めるうちに形勢は大きく変わっていった。

「実際、設計者に使わせ使用感を確かめてもらったんです。すると皆がARCHICADを支持するんですね。自分で使ってみて理由はすぐ分りました。使い勝手が格段に良く、設計者が“触っていて気持ち良い”ツールなんです。つまり敷居が低く取っつきやすい。普及を進める上でも大きなメリットがあるわけです」（藤田氏）。

こうして同社はARCHICADの採用を決定。約1年かけて社内への普及活動を行い、設計者たちは徐々に実務での活用を開始したのである。

実施設計の90％をBIM作図

「そんな経緯もあって、当初はやはりボリューム検討等のスタディやプレゼンでの活用が中心でした」。そう語るのは設計部次長の大久保氏である。同氏によれば、3Dを立上げて形状を作りだし、拡大縮小し回転させながら行うスタディや配置案の検討、CGを駆使した多彩なビジュアルによる提案は、ARCHICADが最も威力を発揮するフィールドだと言う。

「しかも、こうした一連の作業を容易に素早く行えるのがARCHICADの強みです。ノートPCに入れていけば、出先でも3Dを回しながら好きな角度で見せられる。プレゼンはもちろん発注者との打合せの席でも好評です」（大久保氏）。さらに日影や成果品パースの制作などそのフィールドは着実に拡がり、基本設計段階ではほぼ満足できるものが作れるようになったと言う。

「次は実施設計です。一般図や発注図をARCHICADでどこまでやりきれるかが大きな課題で、既に実物件での試行を始めています」（藤田氏）。これはある学校校舎の建設プロジェクトで、標準図やメーカー図、特記類の2Dデータを基にARCHICADでBIMモデルを作成｡基本設計から実施設計までフルに出図レイアウトを作って、検討資料から発注図や申請図、概算見積にパースまで生成したと言う。さらに初期段階では計画地盤検討も行い、日影等の規制チェックやゾーニング等ボリュームスタディにも活用し、早い段階でプランイメージを固めていったのである。

「課題だった実施設計についても、特記や標準図など他CADフォーマットの2D図面も読込んで活かしながら2D作図とBIMモデルを組み合わせ、平面図や矩計図等々を作成し、最終的には全体の90％までBIM作図で仕上げました」（藤田氏）。

予想以上の進展を見せた実施図への取組みだったが、これらの経験から、同社としては実施設計へのBIMの適用手法をブラッシュアップし、BIMへのスムーズな切替を加速させている。最前線でこれに取組む設計課課長の杉浦氏、後藤氏も、その姿勢は積極的である。

「BIMは広く使うほど効果を発揮し、良い事ずくめなのは分っています。一方で仕事は時間との戦いでもあり、従来式を選ばざるを得ない場合もありますが、実施設計ではBIMの実務効率をいかに高めるかを意識して、ノウハウを蓄積していくことを目指しています」（後藤氏・杉浦氏）。

環境シミュレーションで総合力アップ