と自信たっぷりに話してくれたのは、アートヴィレッヂ代表取締役の原 行雄 氏だ。

同社は、1988年に設立後、施工図を通じて建築業界に携わる、ものづくりの第一線で活躍している会社である。

実務を行う建築施工図技術者は、東京都練馬区に位置するアートヴィレッヂのオフィスで働くほかに、

建設現場に常駐してプロジェクトの一員となり、工事の進捗に合わせた柔軟でスピード感のあるFace to faceの対応をしている。

コロナ禍をきっかけにテレワークが一気に促進し、建設業界においても珍しくなくなった。
ArchicadのBIMCloudを使えば、地方都市のサテライトオフィスから建設現場の業務を支援することができ自由な働き方が実現できる。

ファイアウォールを設けるなどのセキュリティ対策さえとっておけば遠隔地から問題なく業務を遂行できる。
実際に、同社では東京のスーパーゼネコンの仕事を福岡のサテライスオフィスの技術者が担当することも可能な環境が整っている。

具体的な作業は、クラウド上のデータを複数人で編集するため作業効率が高く、サクサクと動く操作性も魅力だ。

重たいデータのダウンロード・アップロードの必要がなく、最新版が分からなくなったり、誤って上書き保存をしたりするようなヒューマンエラーも起きない。

実際に使っているArchicadの操作画面。アートヴィレッヂの位置するビルをサンプルにモデリングしている｡

昨今、システム利用料に関してはサブスクリプション型の料金体系が多い中で、Archicadは永久ライセンス型の料金システムだ。

例えば都市開発のような長期プロジェクトで利用したり、建築物が竣工した後も長きにわたって建物を維持管理したりする意味でも、

永久ライセンス型の料金システムは結果的にローコストで済む。

「仮に、サブスクリプション型の料金体系で、契約終了と同時にデータを消失してしまうのであれば、BIMを利用する意味がまったくありません。

BIMは資産管理に役立つデータそのものなのですから」と原氏は話す。

「BIMって“ビルディング・インフォメーション・モデリング”の略ですがこれからは“ビジネス・インフォメーション・マネジメント”になります」

と話す原氏｡

「ビジネス・インフィメーション・マネジメント」という言葉は、施工図を書く業務のなかから見出した価値観になるだろう。こういった考えに及んだ背景には、国・自治体の建築DX化への動きも影響しているという。

「2021年には国土交通省がPLATEAU（3D都市モデル）を公開、東京都はデジタルツイン実現プロジェクトを発足、また2022年には公共土木工事の大型物件においてBIMの導入が決まっています。

目的は、建築生産・維持管理プロセスを円滑にするためです。

こういった積極的な国の動きを見ていると、ビル建築にBIMが指定される日も遠くないことが分かるでしょう」と原氏。

他方、施主の立場で考えてもBIMの使うことはメリットだらけだ。

まず、BIMを使って施工図を作成することで、建物の材料からサイズ、数量（釘の本数に至るまで！）など事細かにデータに残すことができる。

すると建物の資産評価を適正に判断できるばかりか、竣工後の大型改修もしやすく、更には改修後の資産評価までしやすくなるという計算だ。

BIMが単なる３Dデータだけでなく、そこにビジネスをマネジメントする情報まで付け加えられるという着眼点は、施工図を書く仕事ならではだ。

施工図制作の専門会社として、竣工後もずっと建物に携わる使命が垣間見える時間だった。

iPhone12/13Proに標準搭載されたLiDARセンサーで計測を実演してくださった。センサーをかざすだけで計測が完了する。

BIMデータの利用とその製作における関係性

建築生産設計（施工図）に影響を与える状況の変化

BIMはインフォメーションを活かして数量を計算し、施工から施工後のビル管理まで意識できる情報へと進化している｡

BIMを取り巻く状況を見ていると、少しずつ利用用途の幅が広がっているのが分かる。「ビル建設にBIMを使うことがルール化される日も近づいてきているでしょう」と原氏は推測している。

（QR1）BIMによる施工図の進め方:https://www.art-v.co.jp/teian/sekouzu-bim.html
（QR2）BIMによる固定資産評価:https://www.art-v.co.jp/teian/sesyu-kachi.html